ショートカタログギフト

Ⅰ. ３つの願い WISH

１．贈り物を贈ることの、良さを大切さを、みんなで思い出してほしい。

⇒かつては、「旅行前に”旅行に行くこと”を伝えた人」には、旅行中に旅行おみやげを買って配っていました。

⇒コロナ禍で誰にも言わずに旅行に行き、静かに帰ってくる人が増えています。

旅行おみやげを配るシーンは激減しました。

わずかに、旅行休暇を申請する職場にだけ、旅行おみやげを配るシーンが残っています。

⇒コロナ禍で激減した、“贈り先に贈る贈り物／旅行おみやげの市場”を回復させたい。

２．観光地に活気を取り戻してほしい。

⇒旅は異世界体験であり、他にはない素晴らしいアクティビティです。

⇒今、観光地では閉店が目立ち、開店していても旅行客の数がまばらな店が増えています。

⇒観光地の復興に寄与したい。

３．日本の努力を、より大きな経済効果に繋げたい。

⇒日本は、ものづくり領域、食(味等)や食品管理領域において、すばらしい努力を積み上げた国です。

偽物販売やぼったくりのない流通で、高いモラルを誇っています。

世界有数の、“安全に滞在できる国”でもあります。

⇒しかし、言語（日本語）、決済（円）、位置（極東）・島国・交通機関（飛行機or船）、海外郵送（輸入禁止品・関税）、旅行おみやげBIGデータの不在等、多くの障壁があります。

すばらしい努力が、これらの障壁により、本来獲得できるであろう経済効果に繋がっていません。

⇒可能な限り諸障壁を撤廃し、日本の国の努力を、より大きな経済効果に繋げたい。

Ⅱ. WISHへのWIT＆WILLINGNESS！

2023年2月、スマホショートカタログギフト事業を開始し、創業しました。

以下、当事業で積み重ねた工夫を列挙します。

１．“贈り先に贈る贈り物／旅行おみやげの市場”を回復させたい。

⇒贈り先が、贈り物／旅行おみやげを選ぶ。

＞贈り主が贈り先を想って、限定的な贈り物カテゴリー（4～16商品）を贈る。

＞贈り先が、好きなデザイン・味・素材・用途等を選び、満足度向上。

⇒常時携帯する、旅行時でも携帯する、スマートフォンで手続が完結。スマホ中心の画面設計。

⇒贈り先のスマホに、価格情報は一切表示されない。贈り主のスペシャルメッセージ付。

⇒贈り物は、メーカーから贈り先へ直送（郵送）。持ち運びの手間が軽減（手ぶら観光の実現）。

⇒サービスを通じて、旅行おみやげの醍醐味を感じます！

２．観光地の復興に寄与したい（エリア版で対応）。

⇒QRコード技術の高度活用によって、多くの関係者に、カタログ売上を自動分配することが可能。

⇒機動性（どこにでもおける、いつでもわたせる）と柔軟性（改変が容易）に富む、A４裏表１枚のカタログで商流を活性化。旅行おみやげ小売店以外のプレース（宿泊業、観光施設、飲食業、クルーズ船、etc）でも販売することが可能。

３．諸障壁を撤廃し、日本の国の努力を、より大きな経済効果に繋げたい。

⇒多言語対応。はじめから、日・英・中・韓、対応。システム構造的には、ほぼ全世界の言語に対応可能。

⇒Stripe採用。はじめからVISA、MASTER、JCB、DISCOVER対応。

将来的には、全世界のカード決済、モバイル決済が利用可能。

⇒機動性（どこにでもおける、いつでもわたせる）に富む、A４裏表１枚のカタログを駆使し、空港やクルーズ船等のインバウンド動線上で販売できる。

⇒輸入禁止品対応済。決済前に、当該外国へ送れない贈り物が判明する。

⇒旅行おみやげBIGデータプラットフォームとして最適。市場を捕捉するための有用なデータを活用できる。

Ⅲ. 企業版とエリア版

１．企業版（１企業が対象）

⇒基本店舗を有し、自社で贈り物を製造、もしくは贈り物を仕入れている企業のみが対象です。

カタログを販売できる場所は、導入企業様の店舗となります。

⇒サービス利用契約（基本はクラウドサービス利用契約と同様）。在庫責任（お金を受領した顧客には必ず商品を送る）と、郵送責任（郵送中の商品の破損など）は、弊社では負担できません。導入企業様負担です。

導入企業様に、提供するクラウドサービスには、在庫管理機能、発送管理機能が搭載されています。

⇒導入企業様で自由にカタログを作成・販売することができます。

クラウドサービスには下記機能が搭載されています。

・商品登録＆在庫登録

・カタログの作成、登録、印刷

・カタログの販売、販売管理（データの出力機能）

ショートカタログギフト【企業版】利用登録はこちら

ショートカタログギフト【企業版】マニュアルはこちら

２．エリア版（観光地・観光エリアが対象）

⇒企業版の機能はすべて格納されています。

観光地／観光エリアとして使うことを前提に追加設計した、発展版です。

⇒商品を製造している企業（メーカー）とは、クラウドサービスの活用を前提（準備行為）とした、販売委託契約を締結します。

カタログを販売する企業（宿泊業、飲食業、観光施設等）とは、クラウドサービスの活用を前提（準備行為）とした、業務委託契約を締結します。

⇒多くの関係者でカタログ売上を分配する機能は、エリア版のみの実装です（企業版には含まれません）。

⇒旅行おみやげ小売店以外のプレース（宿泊業、観光施設、飲食業、クルーズ船、etc）で、カタログ販売する機能は、エリア版のみの実装です（企業版には含まれません）。

＜観光エリアの再興支援＞

問い合わせ先： centersww@outlook.jp